教育訓練給付金は在職中も使える｜40代の使い方と対象講座の探し方

リスキリングの費用を会社員が自腹で払う前に、確認すべき制度があります。教育訓練給付金は失業者向けと思われがちですが、在職中でも使えます。仕組みと使い方を出典付きで整理します。

最終確認日 2026-09-11

結論：3種類あり、在職中でも使える

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（在職中を含む）が厚生労働大臣の指定講座を受講した場合に、費用の一部が支給される制度です（厚生労働省・教育訓練給付制度）。種類は3つあります。

種類	給付率	上限	対象講座の例
一般教育訓練	20%	10万円	幅広い資格・スキル講座
特定一般教育訓練	40%（資格取得＋就職等で50%）	最大合計45万円	速やかな再就職に資する講座
専門実践教育訓練	50%（資格取得等で70%、賃金上昇で80%）	年間最大64万円	中長期的キャリア形成向けの専門講座

※専門実践の80%給付は令和6年10月以降開講分から。支給要件（雇用保険の加入期間など）は種類ごとに異なるため、申請前にハローワークで確認してください。

「会社を辞める人の制度」ではありません。在職中に、働きながら受講して使えます。 転職を決めていない人がリスキリングの費用を抑える道具として設計されています。

手順は2通りあります。

講座から探す — 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、分野・資格名・スクール名から指定講座を検索できます。AI・データサイエンス系の講座も専門実践の対象に含まれています
スクールから確認する — 検討中の講座がある場合、スクールの窓口に「教育訓練給付の対象講座ですか。どの種類ですか」と直接聞くのが早道です。対象なら案内資料が用意されているのが普通です

同じテーマの講座でも、指定の有無で実質負担は大きく変わります。AIリスキリングの記事で書いたとおり、講座選びの最初の絞り込み条件を「給付対象か」にするのが合理的です。

雇用保険の加入期間などの要件があり、種類によって異なります。過去に給付を受けたことがある場合は前回からの期間も影響します。申し込み前にハローワークで受給資格を確認してください。オンラインでの照会手続きも案内されています。

特に専門実践教育訓練は、受講開始前にキャリアコンサルティングなどの事前手続きが必要です。申し込んでから「事前手続きの期限を過ぎていた」となると給付を受けられません。受講を決める前にハローワークで手続きの流れと期限を確認するのが安全です。

給付金は原則として受講料を支払った後に支給される仕組みです。一時的には自分で立て替えることになるため、家計上は「割引」ではなく「後から戻る」と考えて資金計画を立ててください。

この制度は転職を条件にしません。ただし40代の使い方として、次の2点は押さえておく価値があります。

在職中に使うのが安全 — 雇用保険の被保険者であることが基本要件なので、退職してから考えるより在職中に動くほうが選択肢が広い。早期退職を検討中の人は、在籍しているうちに受給資格を確認しておく
学んだことは「実装」で市場価値になる — 給付で費用を抑えても、修了証だけでは転職市場は動きません。業務での活用まで含めた設計はAIリスキリングの記事の順序で

ビズリーチの詳しい内容は、公式の案内で確認できます。

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Q. 会社に知られずに使えますか？ 申請はハローワークに対して行う個人の手続きで、会社経由ではありません。勤務先への通知を前提とした制度ではありませんが、不安な場合はハローワークで確認してください。

Q. どの種類に該当するかは誰が決めるのですか？ 講座ごとに指定の種類が決まっています。講座検索システムまたはスクールへの確認で分かります。

Q. 転職エージェントの利用と関係ありますか？ 直接の関係はありません。給付制度は学びの費用の話、エージェントは求人との接続の話で、併用に制約はありません。