退職勧奨されたらどうする｜応じる義務・解雇との違い・確認する順序

「今後のキャリアを考えないか」と面談に呼ばれたら、それは退職勧奨かもしれません。最初に知るべきことは1つ、応じる義務はないということです。その上で、感情ではなく手順で対応します。

最終確認日 2026-09-11

まず整理：退職勧奨・希望退職・解雇の違い

似た場面で使われる3つは、法的にまったく別物です。

厚生労働省の整理では、退職勧奨は労働者が自由な意思で応じる場合は問題ないものの、自由な意思決定を妨げるような退職勧奨は違法な権利侵害に当たるとされる場合があるとされています。また解雇とは異なり、勧奨はあくまで同意を求める行為です（労働契約の終了に関するルール）。

つまり退職勧奨の場面であなたが持っているのは、断る権利と、条件を確認してから決める時間です。

やらないこと

やること

面談内容を記録する — 日時・出席者・言われた内容をその日のうちにメモする。提示条件は書面でもらえるよう依頼する
「これは退職勧奨ですか、解雇ですか」を確認する — 会社側の位置づけを明確にさせる一言です。解雇だと言われた場合は解雇理由の書面（解雇理由証明書）を請求できます
回答期限を確認し、検討時間を確保する — 即答の義務はありません

退職勧奨は、条件次第では悪い話とは限りません。判断は感情ではなく、早期退職に応じるべきかの記事と同じ手順で行います。

提示条件を書面で確認する — 割増退職金の額・退職日・有給の扱い・離職理由の区分（会社都合か自己都合か）。離職理由は失業給付の条件に影響するため、ハローワークで自分のケースの扱いを確認してください
手取りと生活費を計算する — お金の記事の手順で「何か月分の生活費に相当するか」を数字にする
市場の反応を見る — 応じる・応じないを決める前に、スカウト型に経歴書を置いて自分の市場価値を確認する。この情報があるかないかで、交渉も判断もまったく変わります

ビズリーチの詳しい内容は、公式の案内で確認できます。

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面談が繰り返される・拒否後も長時間続く・業務を外されるなど、自由な意思決定を妨げる態様になっている場合は、一人で抱えず外部の窓口を使ってください。都道府県労働局・労働基準監督署の総合労働相談コーナーが無料で相談を受け付けています。記録（初動でつけたメモ）がそのまま相談の材料になります。

Q. 断ったら解雇されませんか？ 退職勧奨を断ったことだけを理由とする解雇は、解雇の法的制約（客観的合理性・社会的相当性）を満たしません。不安な場合は総合労働相談コーナーへ。

Q. 条件交渉はできますか？ できます。割増額・退職日・離職理由の区分は交渉の対象になり得ます。市場の反応（手順3）を持っていると、残る場合の要求も辞める場合の条件も具体的に言えます。

Q. 会社都合と自己都合はどう違いますか？ 失業給付の受給条件などに影響します。勧奨に応じた退職がどう扱われるかは提示条件と手続きによるため、書面の記載を確認し、ハローワークで自分のケースを確認してください。