役職定年の年収シミュレーション｜残る場合と転職する場合の累計を比べる

役職定年を機に動くかどうかは、感情ではなく「残った場合の累計」と「転職した場合の累計」を同じ表に置けば決まります。自社の制度の数値を入れて、損益分岐となる転職後年収を確かめてください。

最終確認日 2026-10-19

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年収は賞与込みの額、減額率は自社の人事制度（就業規則・賃金規程）の値を入れてください。制度が分からない場合は、まず人事に「役職定年後の年収がどう変わるか」を確認するのが先です。

現在の年齢歳現在の年収（賞与込み）万円役職定年の年齢歳役職定年後の年収減額率（自社制度の値） % 定年の年齢歳定年後（再雇用）の年収減額率（定年直前比） % 比較する終了年齢歳転職する年齢歳転職後の年収（提示額または想定）万円

転職した場合の差額 — 万円

年収は現在の額で固定し、昇給・物価変動・退職金・税金は含めていません。転職後の年収も終了年齢まで一定として計算しています（転職先にも役職定年・定年がある場合は、その条件で再計算してください）。

このツールが出すのは「累計年収」だけの比較です。差額がプラスでも、次の3点を同じ表に足してから判断してください。

退職金 — 最終給与比例型の制度では、役職定年後の給与で退職金が計算され、残る場合の総額が目減りすることがあります。確認項目は退職金の記事へ。早期退職の割増が絡む場合は手取り計算ツールで税引き後を出せます
転職後の年収の確からしさ — 想定で入れた数字と、実際に市場から提示される数字は別物です。損益分岐の年収を超える提示が現実的かは、スカウトの反応で確かめるのが最も早い方法です
可逆性 — 「残る」は後から転職に切り替えられますが、年齢が上がるほど条件は厳しくなります。「転職」は原則戻れません。役職定年を機に転職すべきかの記事の判断軸と合わせて読んでください

損益分岐の年収は「この額以上の提示があれば、累計では転職が不利にならない」という線です。使い方は2つあります。

転職活動の下限として使う — 提示がこの線を下回る求人は、累計で見れば残るほうが有利。感情ではなく数字で断れます
市場の反応と比べる — スカウト型サービスに経歴書を置き、届くスカウトの年収帯が損益分岐を超えているかを見る。超えていれば動く根拠になり、届かなければ「残る」判断の根拠になります。どちらの結論でも、確認は在職中・無料でできます

ビズリーチの詳しい内容は、公式の案内で確認できます。

利用条件・無料で使える範囲・有料プランの有無を公式サイトでご確認ください。　PR

Q. 減額率が分からない場合はどうすればいいですか？ 就業規則・賃金規程の役職定年の条項か、人事への確認で分かります。このツールの初期値は入力例であり、制度の相場を示すものではありません。

Q. 役職定年がない会社の場合は？ 役職定年の年齢を定年の年齢と同じにし、減額率を0%にすれば、定年と再雇用だけの比較になります。

Q. 昇給や転職先での昇給は見込めませんか？ このツールは保守的に「現在の年収で固定」しています。昇給を見込む場合は、その分を手計算で足してください。転職先の昇給を前提に判断するのは、40代では避けたほうが安全です。